大町市議会 2020-12-22 12月22日－06号
次に、陳情第８号については、おおまち九条の会事務局長他１名から提出された、大北地域における在日米軍の飛行訓練中止を求めるものであります。 委員から、住宅地や観光地の上空や夜間の飛行について、今年１１月３０日に、県においても、日米共同訓練について要請が行われているが、受け入れられていない。市民の安全を守ることが議会の立場であり、中止を求めるべきである。
次に、陳情第８号については、おおまち九条の会事務局長他１名から提出された、大北地域における在日米軍の飛行訓練中止を求めるものであります。 委員から、住宅地や観光地の上空や夜間の飛行について、今年１１月３０日に、県においても、日米共同訓練について要請が行われているが、受け入れられていない。市民の安全を守ることが議会の立場であり、中止を求めるべきである。
続いて、報告第１６号 大北地域における在日米軍の飛行訓練中止を求める意見書提出に関する陳情の委員長報告を求めます。総務産業建設常任委員長。 ◎総務産業建設常任委員長（茅野靖昌君） （報告） ○議長（平林寛也君） 委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（平林寛也君） 質疑なしと認めます。これで委員長報告を終わります。
長野県知事に求める請願書 報告第１２号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書 報告第１３号 国の責任による３５人学級推進と、教育予算の増額を求める請願書 報告第１４号 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための陳情書 報告第１５号 核兵器禁止条約発効を目前にした今、日本政府に対してただちに条約に参加・調印・批准することを求める陳情 報告第１６号 大北地域における在日米軍
そして、在日米軍に対しまして、２点目として、米軍機は県内上空を飛行する際は、飛行高度や区域等に関する日米合同委員会の合意事項を遵守し、消防防災ヘリ、ドクターヘリ等の安全な運行に影響を与えないこと。 ３点目は、米軍機は県内の市街地やスキー場等、観光地の上空の飛行を避けること。 ４点目は、米軍機は県民や観光客に不安や恐怖を抱かせるような飛行は厳に慎むこと。
在日米軍の法的地位を定める日米地位協定は原則として、米軍に国内法は適用されず、訓練の詳細情報もわが国には知らされず、特権的な地位を与えています。 特に、国内の米軍基地の約７割も集中する沖縄では、憲法、国内法の法体系が大きな制約を受け、常に米軍により派生する事件・事故・騒音に苦しみ、警察の捜査権や消防などの自治権が著しく制限され、住民の命や日常生活が脅かされる事態が多数発生しています。
２ 在日米軍に次の事項を守るよう強く求めること。 （１）米軍機は、市街地上空の飛行を避けること。 （２）米軍機が飛行する際は、日米合同委員会合意事項を遵守すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣。 以上でありますので、よろしくご賛同いただきますようお願い申し上げます。
我が国の安全保障上、在日米軍施設区域が集中している沖縄の負担軽減は、極力図られるべきではございますけれども、現状、緊迫している東アジア情勢を鑑み、普天間飛行場の移設が不可避であるということは、日米政府で結論に至っております。
主な内容は、戦争、暴力や平和の問題を扱う平和教育として、国語では物語教材、説明文教材があり、社会科、地理・歴史、現代社会では、戦争の歴史、紛争の実態、平和条約や軍縮の取り組み、日本国憲法第9条に盛り込まれた戦争放棄の理念、自衛隊や在日米軍に係わる市民運動などの学習があります。
この要請を受けまして、同日付、５日でございますけれども、防衛省北関東防衛局管理部長より、貴県（長野県）から受領をいたしました要請の趣旨を重く受け止め、本職（北関東防衛局管理部長）から在日米軍に対してしかるべき要請を行う考えである旨の回答があったことを、長野県を通じて連絡がありました。 以上でございます。 ○議長（神津正） 17番、小林議員。
2012年段階で日米両政府は、在沖海兵隊約9,000人を国外に移転し、グアムなどに分散する在日米軍再編見直しに合意してきています。 主力の実戦部隊がグアムに移転するのではあれば、海兵隊の航空基地である普天間飛行場の代わりの基地を沖縄辺野古に造る必然性は極めて乏しくなっているということだと思います。政府の辺野古が唯一の解決策とする根拠そのものがなくなったことを示すものではないでしょうか。
この件に関しまして、昨日、防衛省北関東防衛局から、貴県から受領いたしました要請の趣旨を重く受け止め、本職から在日米軍に対してしかるべき要請を行う考えである旨の回答を受けたと、県より連絡がありました。今後も適時適切な対応を行ってまいりたいと思います。 それでは、招集のご挨拶を申し上げます。
・ 在日米軍基地は全国で13カ所ほどあり、それぞれ基地に対する思いは異なる。国が責任を持って地域住民に理解を求めていくべきであり、不採択としたい。との討論があり、以上で討論を終結し、採決を行いました。挙手採決の結果、可否同数となり、委員会条例第17条に基づく委員長裁決により、本請願については採択すべきものと決しました。 次に、請願第２号 米軍基地負担に関する請願について申し上げます。
今、アメリカでは在日米軍基地の経費負担問題が浮上している、その問題を刺激するようなことは避けたほうがいいので不採択。日米地位協定は、安全保障体制上、極めて重要なものでありますし、意見書の内容にも納得がいかず、軽々に地方議会で議論することではないので不採択といった意見がありました。意見書を出して、意思を明確にすることも大事だとの発言があり、それに対し、意思を明確にする材料が少ない。
全国知事会は、沖縄県をはじめとする在日米軍基地に係る基地負担の状況を、基地などの所在の有無にかかわらず広く理解し、都道府県の共通理解を深めることを目的として、平成２８年１１月に「米軍基地負担に関する研究会」を設置しました。そして、米軍基地負担の現状や負担軽減、日米地位協定などをテーマに調査研究を行い、「提言」としてまとめたものです。
47都道府県の知事で組織します全国の知事会は、沖縄県を初めとする在日米軍基地にかかわる基地負担の状況を、基地の所在の有無にかかわらず広く理解し、都道府県の共通理解を深めることを目的として、ことしの７月26日から27日に開かれた全国知事会議において、「米軍基地負担に関する提言」を決定をいたしました。
全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の実現を求める意見書（案） 47都道府県の知事で組織する全国知事会は、沖縄県を初めとする在日米軍基地に係る基地負担の状況を基地等の所在の有無にかかわらず、広く理解し、都道府県の共通理解を深めることを目的として、平成28年11月に米軍基地負担に関する研究会を設置しました。
２、市は、日米合同委員会合意事項の遵守と訓練飛行内容等を事前に関係自治体に連絡するよう在日米軍に要請を。 ３、市は、訓練飛行に係る市民からの苦情等を受付け、機敏な対応と情報提供などの強化をについて伺います。 ○副議長（竹内勉） 答弁を求めます。－－－－－平林総務部長。
２点目といたしまして、県民や観光客に不安や懸念を抱かせるような飛行訓練が実施されないよう、飛行高度や区域等に関する日米合同委員会合意事項の遵守について、在日米軍に強く求めること。 ３点目といたしまして、オスプレイの訓練区域は、イヌワシやライチョウといった絶滅危惧種の生息が確認されている重要な地域であるため、その生息環境に与える影響の低減に配慮した適切な対策を講じるよう在日米軍に強く求めること。
市内には千曲川沿いの半径500メートル以内に幼稚園、保育園など７つの保育、教育に関連する施設がございますが、これからの飛行回数がさらにふえると思われるわけですが、今後上田市は県や市長会、町村会等と連携をして、さらに国や在日米軍に対して市街地を避けて飛行するように再度要請できないかをお尋ねいたします。 ○議長（土屋陽一君） 神代総務部長。
また、訓練中止を求める意見書を可決する議会もあり、県民のオスプレイの安全性に対する不安や、生活環境への懸念は払拭されていないとして、不安や懸念を抱かせるような飛行訓練が実施されないよう、在日米軍に強く求めることを政府に要請しています。 オスプレイは、これまでたびたび重大な事故を起こしています。昨年１２月１３日に沖縄で墜落事故を起こしたのは記憶に新しいところです。